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    【社会】  中国の反日教育に思う

    反日教育


    中国は鄧小平の改革開放政策により一党独裁を維持しながら、経済の面では市場メカニズムや民営企業など資本主義的要素を積極的に導入し、経済成長を続けている。鄧小平の後を継いだ江沢民は「反日教育」を徹底した。「反日教育」打ち出した第一の理由は、天安門事件やベルリンの壁崩壊、ソビエト崩壊などによる世界的な共産党政権の民衆による 崩壊を、中国が回避するためでもあった。

    第二の理由は、いずれ独占資本主義が経済格差を生み、共産主義一党独裁にする国民の反抗が強くなることを想定して、反抗の矛先を反日に向わ せガス抜きをすることが得策と考えていたのであろう。(現在がその真っただ中にあると言える。)
    いわば姑息な手段を取ったと言うことである。しかしこのような国家指導による反日教育が、将来 国家自体が崩壊の憂き目合う遠因になるのではないだろうか。

    本来人間は怨念や恨みを心に抱きつづけることは、心に一種の苦しみを抱えることである。
    国家がかかる心情を国民に植え付けてきたとしたら、国家自身が自国民を冒涜してきたことになる。もしこれからも長期にわたって反日教育を続けて行った場合、大衆も教育も進み中国人自身が理性的に(何故反日教育なのか?)を問うことになるでしょう。

    反日感情が、実は国から植えつけられたものだということを国民が理解したとき、不満の矛先は共産主義一党体制に向かうことになり、国家は瓦解へ向かうことになるのではないだろうか。そうなった場合、反日教育は国が天に唾したこととなるのであろう。
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